京都地検の組織
最終更新日：2025年6月1日
京都地方検察庁機構図
★各部署の説明★
京都地方検察庁にある部署は、大きく分けて以下の３つの部門（事務局部門、検務部門、捜査公判部門）に分かれています。
各部門・部署の詳細についてはこちらに掲載されています（リンク先に掲載されている「ＤＦセンター」は当庁には設置されておりません。）。
★上記リンク先に掲載されていない部署について補足紹介★
情報システム管理課
職員が使用するパソコン及びシステムの管理や統計事務等を主に行い、データによって多くの情報が厳重に管理されている検察庁の職務環境を適切に保っています。
また、刑事手続ＩＴ化に対応するためのシステム改修・保守業務等も行っています。
刑事政策総合支援室
「犯罪被害者保護・支援」や「再犯防止・社会復帰支援」など刑事政策に関わる諸課題について総合的に取り組んでいます。
犯罪被害者等の方々に対して、精神面・身体面等を支援する関係機関や団体等を紹介するなど、適切なサポートが得られるよう調整を図ったり、犯罪を犯した者等の障害や高齢といった特性を踏まえ、保護観察所や地方公共団体、弁護士等の関係機関に橋渡しするなどの取組を行っています。
特別刑事部
自ら情報を収集したり、告訴・告発・投書等を端緒として捜査し、検察庁独自で犯罪を検挙摘発しているほか、警察等から送致される汚職事件や公安事件、労働事件等の捜査を行っています。
また、スマートフォン等のデジタルデータを抽出・解析して、犯罪立証のための証拠を見つける「デジタル・フォレンジック（ＤＦ）」という専門的な捜査手法も扱っています。
なお、ニュースなどで耳にすることが多い「特別捜査部」との違いは、部署の名称や規模感程度であり、扱う事件や担当業務が大きく異なることはありません。
◎ 投書等の事件情報の収集（情報提供のお願い）
告訴・告発・投書等により得た情報が犯罪の検挙摘発に結びつくことも少なくありませんので、情報をお持ちの方は特別刑事部担当者までお知らせください。
これらの情報の提供は、郵送又は検察庁に来庁して担当者と相談していただくほか、投書については、こちらのフォームをご利用ください。
なお、電子メールにて告訴・告発することはできません。
支部・区検
京都地方検察庁では、宮津支部・舞鶴支部・福知山支部・向日町区検察庁・木津区検察庁の５つの支部・区検で勤務している職員もおり、支部・区検では、少人数体制で一人一人が幅広い事務を取り扱っています。
北部に所在する支部は海が近いため、海に関連した事件を扱うことが多く、区検察庁では交通事件を扱うことが多いなど、各支部・区検によって特徴があります。