検察庁の役割
検察庁は、刑事事件の捜査、起訴・不起訴の判断、裁判での法の正当な適用の請求、裁判の執行の指揮監督をするなどの検察官の事務を統括する行政機関です。検察は、国家社会の治安維持に任ずることを目的とし、検察権の行使に当たって、常に厳正公平・不偏不党を旨とし、また、事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。
検察庁では、一人一人の職員が、捜査・公判の円滑な事務処理に関わり、社会秩序の維持に貢献しているという誇りを持ちながら職務を遂行しています。
検察事務官の仕事
検察事務官は、検察庁の幅広い業務を適正、かつ、迅速に進め、日本の法秩序の維持等に貢献する職務に従事する国家公務員です。検察事務官の業務は多岐に渡り、大別すると、「捜査・公判部門」、「検務部門」、「事務局部門」 の３つに分けられます。
その他にも、研修や広報を専門に扱う部署、情報解析を専門とする部署などもあります。
さらに、検察事務官として採用後、副検事の任官試験を受け、検察官となる職員もいます。
副検事の任官についてくわしく知りたい方は → こちら
各部門の業務紹介
検察庁の各部門は、相互に協力しあいながら様々な検察庁の業務を運営し、明るく活気ある職場を作っています。ここでは、各部門の業務の一例や、職員からの声を紹介します。
各担当のイラストを選択すると、各担当の業務の詳細や、職員のリアルな声を見られます。
捜査・公判部門
捜査担当の立会事務官
公判担当の立会事務官
検務部門
事件担当
令状担当
証拠品担当
執行担当
徴収担当
犯歴担当
記録担当
事務局部門
総務担当
人事担当
会計担当
その他
企画調査担当
ＤＦセンター
刑事手続のＩＴ化
令和７年５月に「刑事デジタル法」※が成立・公布され、令和９年３月までに施行されることとなりました。この法律により、検察庁の業務は一気にＩＴ化が進み、検察事務官の働き方は大きく変わります。
例えば、紙媒体だった事件記録は原則データ化されますし、警察、裁判所等とのやりとりも、オンラインで行うことになります。
そうなると、今まで検察庁職員が行ってきた、コピー作業や大量の記録を持ち運ぶなどの負担が大幅に軽減され、より検察庁本来の役割に重点を置いた職務ができるようになります。
現在、各検察庁では、プロジェクトチームを立ち上げ、ＩＴ化に対応するべく、抜本的なルールの見直しや必要な備品の導入などを進めています。
また、刑事デジタル法の施行に先駆け、罰金等のキャッシュレス決済等が行える仕組みも導入されるなど、時代に即した検察業務のあり方を、日々検討しています。
※「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」
充実した研修制度
「法律の知識がありませんが、検察庁で働けますか？」、「高校を卒業したばかりで仕事が務まるか不安です。」などの質問をよくいただきます。検察事務官には、業務に必要とされる知識や技能を修得することができる、充実した研修が用意されています。
まず、検察事務官は、採用後間もなく初等科研修を受講し、基本的な法律科目の知識、検察の役割、検察庁職員としての心構えを学びます。
その後、経験年数に応じ、中等科・専修科研修を受講することで、立場に応じた知識や技能を身につけることができます。
さらに、役職等に応じて選抜で受講する研修や、専門性を向上させるための研修等も多数行っています。
検察事務官は、これらの研修や、日々の様々な経験を通して成長し、幅広い検察業務において活躍しています。
