実在する民間企業名をかたった犯罪被害財産支給手続のサポートを行う旨の連絡にご注意ください！

　実在する民間企業名を名のり、「犯罪被害財産支給手続のサポートをしている」旨説明をし、被害に遭われた方の個人情報の提供を求めるという事案が発生しているようです。
　検察庁では、開始した犯罪被害財産支給手続の支援等を民間企業に委託することはありません。
　検察庁が実際に行っている犯罪被害財産支給手続については、検察庁のウェブサイトの「被害回復給付金支給制度」でご確認いただけますので、問合せ先が検察庁以外の組織であるなど不審な「犯罪被害財産支給手続」に関する連絡があった場合には、上記ウェブサイトでご確認いただくか、支給手続開始決定の公告をした検察庁に電話でお問い合わせください。