被害回復給付金支給制度について

　組織犯罪処罰法の改正により，詐欺罪や高金利受領罪（出資法違反）といった財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）は，その犯罪が組織的に行われた場合や，犯罪被害財産が偽名の口座に隠匿されるなどいわゆるマネー・ロンダリングが行われた場合には，刑事裁判により犯人からはく奪（没収・追徴）することができるようになりました。
　このようにして犯人からはく奪した「犯罪被害財産」を金銭化して「給付資金」として保管し，そこからその事件により被害を受けた方に給付金を支給する制度が「被害回復給付金支給制度」です。
　刑事裁判により犯人から「犯罪被害財産」がはく奪されると，手続を行う検察官が支給対象となる犯罪行為や申請期間を定め，支給手続が開始されます。
　手続の開始は官報や検察庁のホームページ，山形地検のホームページに掲載されますが，検察官が支給対象者がいることを把握している場合は，その支給対象者には個別に通知をします。