馬渕晃汰及び氏名不詳者らによる組織的犯罪処罰法違反等事件の被害回復給付金支給手続終了のお知らせ

　馬渕晃汰及び氏名不詳者らによる組織的犯罪処罰法違反等事件に関する被害回復給付金の支給手続（東京地方検察庁 令和７年第１８号）は、令和８年６月２９日をもって終了しました。
　
　○　上記支給手続を終了する決定に不服がある場合には、犯罪被害財産支給手続終了決定公告があった日の翌日から起算して
　　３０日以内に、東京地方検察庁検事正に対して審査の申立てをすることができます（提出先は下記問合せ先のとおり）。
　○　当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれか
　　に該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起することができます。
    　(1)　 審査の申立てがされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
    　(2) 　支給手続を終了する決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
    　(3)　 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　○　当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から３０日以内（送達を受けた日の翌日から
　　起算します。）に、国（代表者は法務大臣となります。）を被告として、東京地方裁判所に提起しなければなりません。

  〒100-8903
  東京都千代田区霞が関1-1-1
  東京地方検察庁 犯罪被害財産支給手続担当
    電話03-3592-5611 内線3350、4392
    受付時間 午前9時30分～午後6時
              （正午から午後1時を除く）

○東京地方検察庁などを名乗る架空請求に御注意ください。
○申請人や申請を希望される方に手数料などの金銭を請求することはありません。
　ただし、申請のために必要な郵便切手代などは各申請人において御負担ください。