髙橋和也らによる電子計算機使用詐欺等事件の被害回復給付金支給手続終了のお知らせ

　髙橋 和也らによる電子計算機使用詐欺等事件の被害回復給付金の支給手続（東京地方検察庁立川支部令和７年第３号）は、令和８年４月１０日をもって支給手続を終了いたしました。

○　上記支給手続を終了する決定に不服がある場合には、この公告があった日の翌日から起算して30日以内に当該決定をした検
　察官が所属する検察庁の長（東京地方検察庁検事正）に対して審査の申立てをすることができます（提出先は下記問合せ先の
　とおり）。
○　当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれかに
　該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起することができます。
　(1) 　 審査の申立てがされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき。
　(2)  　支給手続を終了する決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)  　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
○ 　当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内（送達を受けた日の翌日から起算
　します。）に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、当該決定をした検察官が所属する検察
　庁（東京地方検察庁）の所在地を管轄する地方裁判所に提起しなければなりません。

〒１９０－８５４４
    東京都立川市緑町６番地の３ 
      東京地方検察庁立川支部 犯罪被害財産支給手続担当
       電話０４２－５４８－５０５５ 内線４８７

○東京地方検察庁などを名乗る架空請求に御注意ください。
○申請人や申請を希望される方に手数料などの金銭を請求することはありません。
ただし、申請のために必要な郵便切手代などは各申請人において御負担ください。