下間連、齋藤和真、笠井祐樹及び氏名不詳者らによる有料サイトの未納料金等の名目による振込詐欺事件の被害回復給付金支給手続開始のお知らせ

  下間連らは共謀の上、有料サイトの未納料金等の名目で被害者に電話をかけ、被害者から、複数回にわたり、現金自動預払機から、普通預金口座に現金を振込入金等させ、もって犯罪収益の取得につき事実を仮装した事件（詳細については開始決定公告内容を参照してください。）。

　上記事件の被害にあった方に被害回復給付金を支給する手続である「犯罪被害財産支給手続」を開始する決定をし、その内容を官報に掲載して公告しました。本件被害回復給付金の支給を受けようとする場合には、開始決定公告内容を確認の上、申請期間内に支給の申請をする必要があります。

　令和７年６月２５日（水）から令和７年８月２９日（金）まで

   〒１００－８９０３
    東京都千代田区霞が関１－１－１ 
      東京地方検察庁 総務部 犯罪被害財産支給手続担当
       電話０３－３５９２－５６１１ 内線３３５０、４３９２

○ 東京地方検察庁などを名乗る架空請求に御注意ください。
○ 申請人や申請を希望される方に手数料などの金銭を請求することはありません（ただし、申請のために必要な郵便切手代などは各申請人において御負担ください。）。
○ 申請書類の提出は、東京地方検察庁総務部犯罪被害財産支給手続担当でのみ受け付けています。

○ 申請に必要な書類（青字部分をクリックしてください）
      支給の申請に当たっては、次の書類を必ず提出してください。
                
    １ 被害回復給付金支給申請書（ＰＤＦ）
        →Ａ４サイズの用紙で印刷願います。
            ※ 申請書記載例 を参考にしてください。
   
    ２ 本人と確認できる書類の写し
      例) 個人番号カード（マイナンバーカード）、運転免許証、国民健康保険被保険者証などの写し。
      （注意）
        　申請書に記載した氏名や住所が、個人番号カード（マイナンバーカード）や国民健康保険被保険者証などの確認書類に
　　　記載された氏名や住所と異なる場合には、個人番号カード（マイナンバーカード）などの写しの他に、申請書に記載した
　　　氏名や住所が記載されている住民票や戸籍謄本の写し、公共料金の領収書等の写しを提出してください。
        　個人番号カード（マイナンバーカード）の写しを提出する場合、裏面の写しは提出しないでください。
        　被保険者証の写しを提出する場合には、当該写しの被保険者等記号・番号等にマスキングを施してください。
   
    ３ 被害にあったことが分かる資料
        現金を送金した事実を証明するものなど。
       
○申請方法
      申請期間内に申請書類を「東京地方検察庁総務部犯罪被害財産支給手続担当」に直接提出していただくか、同担当宛てに
　郵送（当日消印有効）してください。
      ただし、郵送の場合は、申請者において、郵便切手代を御負担願います。
      ファックスや電子メールでの申請は受け付けられませんので御了承ください。

    ※検察庁に提出された申請書やその他の書類は、お返しできません。
    ※申請に関する一般的なお問合せは、全国の地方検察庁でも受け付けています。