松山地方検察庁では、「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準」（令和７年１月３１日閣議決定）第６章第３節１記載の重要経済安保情報等の管理が重要経済安保情報保護活用法等に従って行われていないと思われる場合における通報窓口を企画調査課に設置しています。
１．通報することができる者
- 松山地方検察庁において重要経済安保情報の取扱いの業務を行う者
- 松山地方検察庁において重要経済安保情報の取扱いの業務を行っていた者
- 重要経済安保情報保護活用法第４条第５項、第８条、第９条、第１０条又は第１８条第４項の規定により松山地方検察庁から提供された重要経済安保情報について、当該提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知得した者
２．通報の方法
任意の様式による郵送又はメール等をご利用ください。窓 口
〒790-8575
松山市一番町４丁目４番地１ 松山法務総合庁舎
松山地方検察庁企画調査課
重要経済安保情報通報窓口
メール
ppo59-juyokeizaianpo.9ni@i.moj.go.jp
電 話
089-935-6111（代表）