実在する企業名等をかたった犯罪被害財産支給手続のサポートを行う旨の連絡にご注意ください！

　実在又は架空の企業名をかたり、「犯罪被害財産支給手続のサポートをしている」旨説明をし、個人情報の提供を求めるという事案が発生しています。
　検察庁では、開始した犯罪被害財産支給手続の支援等を民間企業に委託することはありません。
　そのような電話等がありましたら、その内容には応じず、最寄りの検察庁又は警察署へ連絡してください。
　なお、検察庁が実際に行っている犯罪被害財産支給手続については、検察庁のウェブサイトの「被害回復給付金支給制度」でご確認いただけます。