広報

　令和４年４月からの成年年齢の引下げ、高校教育においての「公共」の授業開始などにより、法教育の必要性はますます高まっています。
　名古屋地方検察庁では、法教育、裁判員制度をはじめ検察庁の仕事や役割などについて知っていただくため、次のような広報活動を行っています。