三浦崇仁らによる出資法等違反事件の犯罪被害財産支給手続申請期間終了のお知らせ

開始決定年月日:2022年6月29日

申請の受付は終了しました。

三浦崇仁らによる出資法等違反事件の犯罪被害財産支給手続申請期間終了のお知らせ

三浦崇仁らによる出資法等違反事件の犯罪被害財産支給手続の申請期間は、令和4年10月26日をもちまして終了いたしました。
 ただし、支給申請期間内に申請をした被害者について、検察官の裁定が確定する前に一般承継(合併、相続等)があった場合には、その被害者の一般承継人は、支給の申請期間が終了した後であっても、その一般承継の日から60日以内に限り、支給の申請を行うことができます。
 
 ・検察官の裁定が確定する前に被害者について一般承継があった場合には、被害者の行った支給の申請は無効となりますので、一般承継人が支給を受けるためには、一般承継人が改めて支給の申請を行う必要があります。
 ・一般承継人が支給の申請をすることができるのは、被害者が支給申請期間内に申請をしていた場合に限られます。
 ・申請には、申請書のほか、被害者との関係を明らかにする疎明資料などの提出が必要となりますので、詳しいことは下記問合せ先にご連絡ください。
 

問い合わせ先等

〒231-0021
  横浜市中区日本大通9番地
  横浜地方検察庁 犯罪被害財産支給手続担当
  TEL:045-211-7629(直通)
 受付時間
   平日午前9時~午後零時、午後1時~午後5時
  (土、日及び祝日等の休日を除く)

御注意

検察庁その他の機関から、この支給手続に関し、金銭の支払を請求することは一切ありません。
横浜地方検察庁などを名乗る架空請求には、くれぐれも御注意ください。

 

横浜地方検察庁 管内検察庁の所在地・交通アクセス
〒231-0021 横浜市中区日本大通9番地 横浜法務合同庁舎
電話:045-211-7600(代表)