個人情報保護

　個人情報保護制度は，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とするものです。
　検察庁においても，この制度の趣旨を踏まえ，個人情報の保護に努めています。

　名古屋高等検察庁が保有している保有個人情報の開示等請求を希望される方は，名古屋高等検察庁の個人情報保護窓口に保有個人情報開示請求書を提出していただくことになります。
　なお，刑事事件関係記録等の訴訟に関する書類及び押収物に記録された保有個人情報（刑事訴訟法第５３条の２第２項），刑事事件の処分等に関する保有個人情報（行政機関個人情報保護法第４５条）は開示の対象となりません。

　【保有個人情報の開示等を求める場合の様式】
　〇開示請求書（ＰＤＦ）　〇訂正請求書（ＰＤＦ）　〇利用停止請求書（ＰＤＦ）
　
　【特定個人情報の開示等を求める場合の様式】
　※特定個人情報（個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報）
　〇開示請求書（ＰＤＦ）　〇訂正請求書（ＰＤＦ）　〇利用停止請求書（ＰＤＦ）　

　〇特定個人情報開示請求に係る手数料の免除申請書（ＰＤＦ）

　【委任状の様式】
　〇開示請求（ＰＤＦ）　〇訂正請求（ＰＤＦ）　〇利用停止請求（ＰＤＦ）

　※保有個人情報の開示請求をするときの標準様式です。
　※開示請求等の宛先は「名古屋高等検察庁検事長」です。

　〇個人情報関係規程等
　検察庁における保有個人情報の開示請求に係る開示・不開示の判断基準などを掲載しています。

　〇ｅ－Ｇｏｖ（個人情報ファイル簿検索）
　電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）のポータルサイトから，検察庁が保有している行政文書ファイルを検索することができます。

　〒４６０－０００１
　　名古屋市中区三の丸４丁目３番１号
　　　名古屋高等検察庁個人情報保護窓口
　　　（名古屋高等検察庁総務部企画調査課内）
　　　電話　０５２－９５１－２９２３（直通）
　※利用日は，平日の午前９時１５分から午後５時までです。