情報公開制度は，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものです。
検察庁においても，この制度の趣旨を踏まえ情報の公開を積極的に進めています。
情報公開
最終更新日：2021年1月14日
趣旨
開示請求の方法
名古屋高等検察庁が保有している行政文書の開示請求を希望される方は，名古屋高等検察庁の情報公開窓口に行政文書開示請求書を提出していただくこととなります。
なお，刑事事件関係記録は情報公開の対象となりませんので刑事事件関係記録の閲覧等を希望される方は，各検察庁の記録担当窓口にお問い合わせください。
各種請求等様式
〇行政文書開示請求書（ＰＤＦ），記載例（ＰＤＦ）
〇行政文書の更なる開示の申出書（ＰＤＦ）
〇開示実施手数料の減額（免除）申請書（ＰＤＦ）
※行政文書の開示を請求するときの標準書式です。
※開示請求等の宛先は「名古屋高等検察庁検事長」です。
関係規程等
〇情報公開関係規則等
検察庁における行政文書の開示請求に係る開示・不開示の判断基準などを掲載しています。
行政文書ファイル管理簿の検索
〇ｅ－Ｇｏｖ（行政文書ファイル管理簿検索）
電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ）のポータルサイトから，検察庁が保有している行政文書ファイルを検索することができます。
提出・問い合わせ先
〒４６０－０００１
名古屋市中区三の丸４丁目３番１号
名古屋高等検察庁情報公開窓口
（名古屋高等検察庁総務部企画調査課内）
電話 ０５２－９５１－２９２３（直通）
※利用日は，平日の午前９時１５分から午後５時までです。
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