犯罪情勢

　令和５年における刑法犯の認知件数は70万3,351件、検挙件数は26万9,550件であり、刑法犯の検挙人員の罪名別構成比は、窃盗が全体の46.7％を占め、続いて暴行（13.8％）、傷害（10.9％）、横領・遺失物等横領（5.5％）、詐欺（5.3％）の順となっています（警察庁の統計による。）。
　また、令和５年における検察庁終局処理人員総数は79万1,457人であり、うち公判請求人員は7万5,384人（前年比6,318人増加）となっています。
　令和５年を中心とする最近の犯罪動向と犯罪者処遇の実情について詳しく知りたい方は、法務省法務総合研究所作成の「令和６年版犯罪白書」を御覧ください。
　「令和６年版犯罪白書」はこちらから（法務省ホームページへのリンク）

　犯罪白書においては、毎年、その時々の刑事政策上の重要テーマについて特に掘り下げて紹介しており、令和６年版では、「女性犯罪者の実態と処遇」と題して特集を組んでいます。
　女性の刑法犯の検挙人員及び女性入所受刑者の人員はいずれも減少傾向にある一方で、再犯の状況を見ると、出所受刑者の２年以内再入率は、全体としては低下傾向にあるものの、男女別に見ると男性が低下傾向にあるのに対し、女性は、おおむね横ばいの状態が続いています。
　また、入所受刑者の再入者率の推移を見ても、女性は、男性よりも一貫して低いものの、近年高止まりの状態にあり、立ち直りの難しさがうかがえます。
　それらの状況を踏まえ、法務総合研究所では、特に女性犯罪者の再犯防止や円滑な社会復帰に着目し、近年における女性犯罪者の実態及びそのニーズを把握するため、受刑者等を対象とする特別調査を行いました。
　その結果から、女性犯罪者の再犯防止や円滑な社会復帰を図る上で留意すべき点等について検討を行っていますので、そちらも是非御覧ください。

（注）用語の定義については、犯罪白書の凡例に従っています。