裁判の執行について

　死刑の執行は、法務大臣の命令により行われます。

　自由刑には、刑務所内において改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる拘禁刑（無期及び有期があり、有期は１月以上２０年以下です。ただし、加重する場合には、３０年まで上げることができますし、減軽する場合には１月未満に下げることもできます。）などがあり、いずれも検察官が執行を指揮します。
　（令和７年６月１日、刑法等の一部を改正する法律の施行により、懲役及び禁錮が廃止され、これらに代えて拘禁刑が創設されました。）

　罰金（原則１万円以上で、これを納めることができないときは、１日以上２年以下の期間、労役場に留置されます。）、科料（千円以上１万円未満で、これを納めることができないときは、１日以上３０日以下の期間、労役場に留置されます。）、没収などの財産刑のほか、追徴（没収ができないときに、その価額を国庫に帰属させる刑です。）、過料（商法違反や住民基本台帳法違反等に科される行政処分で、刑罰ではありません。）、訴訟費用（裁判に要した費用で、貧困のためこれを納めることができないときは、免除の申立てをすることができます。）、仮納付（罰金、科料、追徴について、裁判の確定前に執行を命ずる裁判です。）などの裁判は、検察官の指揮又は命令によって執行します。