事前登録手続(新規)

最終更新日:2019年6月7日

事前登録手続(新規)について

1 事前登録対象者等

 当庁の臨時記者会見等に参加するためには事前の登録を必要とします。
   この事前登録は,下記(1)ないし(6)の会員社(以下「各会員社」という。)に所属する記者又は(7),(8)に該当する記者において行うことができます。

(1) 日本新聞協会会員社

(2) 日本専門新聞協会会員社

(3) 日本地方新聞協会会員社

(4) 日本民間放送連盟会員社

(5) 日本雑誌協会会員社

(6) 日本インターネット報道協会会員社

(7) 外務省が発行する外国記者登録証の保持者で,十分な活動実績・実態を有すると認められる者

(8) 以上のほか,(1)ないし(7)に該当しない記者で,上記の各会員社が発行する媒体に署名記事等を提供するなど,十分な活動実績・実態を有すると認められる者
 なお,各会員社に所属する記者の事前登録は,1社につき3名までとさせていただきます。
 また,記者会見場の収容可能人員に限りがあることから,記者会見への参加希望者が多数の場合には,事前登録した記者であっても,抽選又は受付順等の適宜の方法で参加人員を限らせていただくことがありますので,あらかじめ御了承ください。

2 申請方法

(1) どこの検察庁にも登録されておらず,初めて当庁に登録申請される記者の方

 申請者は,以下の全ての書類を郵送にて,当庁総務部企画調査課宛てに提出してください。

ア 登録申請書[ 登録申請書(Excel)]

イ 各会員社に所属する記者については,顔写真が添付された記者証又は社員証等の写し,上記1(7)に該当する記者については,外国記者登録証の写し,また,同(8)に該当する記者については,身分(氏名及び生年月日)を証明できるものの写し(いずれもカラーコピーでお願いします。)
 なお,上記各証明書に顔写真が添付されてない場合又はその写しの顔写真が鮮明でない場合は,各証明書に加えて顔写真(4.5cm×3cm,裏面に氏名を記載)1枚を添付

ウ 同(7)に該当するとして申請する記者は,下記(ア)に掲げるもの,同(8)に該当するとして申請する記者は,下記(ア)及び(イ)に掲げるもの

(ア) 直近3か月において執筆・掲載した刑事事件に関する署名記事等(少なくとも毎月当たり1記事,計3記事以上)の写し

(イ) 記者としての十分な活動実績・実態を有していることについて,当該記者が署名記事等を提供している各会員社において発行した証明書

(2) 既に他の検察庁へ登録されている記者の方

 申請者は,下記ア,イの書類を郵送にて,当庁総務部企画調査課宛てに提出してください。

ア 登録申請書

イ 各会員社に所属する記者については,顔写真が添付された記者証又は社員証等の写し,上記1(7)に該当する記者については,外国記者登録証の写し,また,同(8)に該当する記者については,身分(氏名及び生年月日)を証明できるものの写し(いずれもカラーコピーでお願いします。)
 なお,上記各証明書に顔写真が添付されてない場合又はその写しの顔写真が鮮明でない場合は,各証明書 に加えて顔写真(4.5cm×3cm,裏面に氏名を記載)1枚を添付

ウ 必要に応じて,別途必要書類の提出を求める場合がありますので,御承知おき願います。

エ なお,検察庁へ申請書を提出せず,記者クラブの選定により他の検察庁に登録されている記者は,上記(1)のとおり申請してください。

(3) 登録申請は,随時受け付けております。

3 登録手続完了のお知らせ

 登録手続が完了した方には,メールにて連絡いたします。
 また,登録対象者として認められなかった方,又は,申請書類の補充を要する方には,登録申請後1か月以内にその旨連絡いたします。
 なお,登録の有効期限は,令和2年6月末までとします。

4 連絡用メールアドレスの登録

 臨時記者会見については,通常,事前に開催日時・場所を通知することとしますが,各会員社に所属する記者については,当該会員社宛てに,上記1(7)及び(8)に該当する記者については,当該各記者宛てに,原則としてメールでお知らせする予定です。
 ついては,各会員社は,各社使用の特定のメールアドレスを,同(7)及び(8)に該当する記者は,自己使用の特定のメールアドレスを登録していただく必要があります。その手続については,登録が認められた方に後日お知らせいたします。

5 登録の更新手続について

 当庁において登録していただいた方(既に登録済の記者を含む)につきましては,令和2年度中に登録の更新手続が必要となります。
 更新手続の詳細につきましては,おって,御連絡いたします。

6 登録申請書郵送及び問合せ先

 〒100-8904
  東京都千代田区霞が関1-1-1
   東京高等検察庁 総務部企画調査課 宛て
   電話 03-3592-5611  内線3135
 (メール・FAXでの問合せには応じておりません。)

東京高等検察庁所在地・交通アクセス
〒100-8904 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館
電話:03-3592-5611(代表)