記者会見等について

最終更新日:2019年6月7日

東京高等検察庁における記者会見等について

 当庁では,下記のとおり,司法記者クラブに所属していない一定の記者についても記者会見等に参加できることとしております。

1 参加を認める記者会見等

 社会の耳目を集めるような重大事件の東京高裁判決等があった際,必要に応じて,臨時の記者会見を開催します。
 また,記者会見を行わない場合でも,必要に応じて,発表案件の概要等を記載した公表ペーパーを配布することがあります。  

2 参加対象者

 臨時記者会見等には,司法記者クラブ所属の記者において参加できるほか,下記会員社((1)ないし(6))に所属する記者又は(7),(8)に該当する記者で,事前に登録手続を了した者において参加できることとします。

(1) 日本新聞協会会員社

(2) 日本専門新聞協会会員社

(3) 日本地方新聞協会会員社

(4) 日本民間放送連盟会員社

(5) 日本雑誌協会会員社

(6) 日本インターネット報道協会会員社

(7) 外務省が発行する外国記者登録証の保持者で,十分な活動実績・実態を有すると認められる者

(8) 以上のほか,(1)ないし(7)に該当しない記者で,上記の各会員社が発行する媒体に署名記事等を提供するなど,十分な活動実績・実態を有すると認められる者

3 開催要領及び事前登録手続

 臨時記者会見等の開催要領等の詳細は,事前登録手続終了後,別途お知らせいたします。

事前登録手続(新規)の詳細はこちらへ
事前登録手続(更新)の詳細はこちらへ

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