検察庁の業務

少年事件の流れ

 少年とは,満20歳に満たない者を意味し,家庭裁判所の審判に付される少年は,(1)犯罪少年(満14歳以上で罪を犯した少年),(2)触法少年(満14歳未満で(1)に該当する行為を行った少年−満14歳未満の少年については刑事責任を問わない),(3)ぐ犯少年(保護者の正当な監督に服しない性癖があるなど,その性格又は環境に照らして,将来,罪を犯し,又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあると認められる少年)に区別されます。

 家庭裁判所は,犯罪少年のうち,死刑,懲役又は禁錮に当たる罪の事件について,調査の結果,その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは,検察官送致決定をします。
 また,故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件で,罪を犯したとき満16歳以上の少年については,原則として検察官に送致しなければなりません。

 家庭裁判所から事件送致を受けた検察官は,一定の例外を除き,起訴しなければならないとされています。

 その他の犯罪少年,触法少年,ぐ犯少年については,知事・児童相談所長送致(18歳未満に限る。),保護処分(保護観察,児童自立支援施設又は児童養護施設送致,少年院送致)の処分を受ける場合があります。

 なお,少年審判において,家庭裁判所が検察官を関与させる旨の決定をした場合で,少年に弁護士である付添人がないときは,家庭裁判所は,国選付添人を付さなければならないことになっています。

 非行少年の処遇の流れは,下図1のとおりで,身柄を拘束された少年が検察官に送致された場合,これを起訴するまでの流れは,下図2のとおりです。

図1
非行少年の処遇の流れ

図2

I 検察官が勾留を請求した場合
身柄を拘束された場合の手続の流れ1

II 検察官が勾留の請求に代え少年鑑別所送致の観護措置請求をした場合
身柄を拘束された場合の手続の流れ2

 詳細については,最高裁判所のホームページをご覧下さい。

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