検察事務官について

検察事務官への採用情報

検察事務官の仕事

 検察庁への採用を希望する国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)合格者及び国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)合格者に対し,各検察庁において面接を行うなどした上で,検察事務官への採用を行っています。

 採用に関する詳しいことは,採用を希望する検察庁にお問い合わせください。

 各検察庁における検察事務官の採用情報に係る問い合わせ先一覧

 なお,検察事務官の勤務条件等は次のとおりです。

給与

 検察事務官の給与は,採用時は一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給されますが,職務の特殊性が考慮され,一定の勤務経験の後(一般職試験(大卒程度試験)合格者はおおむね1年,一般職試験(高卒者試験)合格者はおおむね5年),公安職の俸給が支給されます。
 そのほか,期末・勤勉手当(いわゆるボーナス)及び通勤手当・住居手当等の諸手当も支給されます。

昇進制度

 捜査公判部門では,主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ,検務部門では,検務専門官・統括検務官・検務監理官へ,事務局部門では,係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが,捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
 また,一定の受験資格基準に達した後,試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれています。

勤務時間・休暇など

 国民の祝日のほか週休二日制となっており,勤務時間は1日7時間45分です。
 休暇は,年間20日の「年次休暇」のほか,夏季休暇・ボランティア休暇・結婚・出産・忌引などによる「特別休暇」や負傷,疾病による「病気休暇」があります。
 なお,残年次休暇は20日を限度として翌年に繰り越されます。また,宿直勤務や土・日・祝日の出勤を行った場合には,代休措置又は手当(宿直手当・休日給)の支給が講じられます。
 さらに,子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業の制度もあります。

研修制度

研修施設

 検察事務官の人格識見の向上,執務に必要な理論の習得や実務に関する指導を行うため,全国8か所に法務総合研究所とその支所が設けられています。研究所では,検察のスペシャリストを養成するための綿密なカリキュラムが組まれており,検察官を含む専門官による高度な講義が行われています。
 そのほか,検察庁では,各種の実務研修が実施されており,外国語研修・簿記研修・デジタルフォレンジック研修など,時代の要請に応じた研修も行われています。
 さらに,人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や,FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。

 主な検察事務官研修は次のとおりです。

初等科研修

 検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の修得などを目的として,採用直後に行います。

中等科研修

 採用後,一定期間経過した中堅職員を対象として,比較的高度の知識や技能の修得を目的として行います。

専修科研修

 中等科研修修了者を対象として,専門的知識や技能の修得を目的として行います。

高等科研修

 幹部職員を育成するため,高度の知識や技能の修得を目的として行います。

特別専攻科研修

 捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し,高度の専門的知識や技能の修得を目的として行います。

 採用に関する詳しいことは,採用を希望する検察庁にお問い合わせください。

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