◆　五菱会の犯人グループは、元利金の振込先として多数の預貯金口座を使用していました。この手続を開始した際に検察官が把握していた五菱会関係口座は、約６００口座でしたが、その後、これ以外にも多数の五菱会関係口座が新たに判明しています。

これは、提出された申請書類に、申請人が元利金を振り込んだ先として記載のあった預貯金口座をリストアップして、その中に五菱会関係口座と認められる口座がないかどうかを、金融機関の協力を得ながら、調査していった結果です。

◆　これまでに、約７,０００件のすべての申請について、元利金を振り込んだ先として申請書類に記載のあった預貯金口座の調査が終わり、その結果、延べ数万に上る預貯金口座がリストアップされました。

現在は、この中から、申請人の提出した疎明資料や検察官が持っている関係資料等を基にして、五菱会関係口座の疑いがある口座を探し出し、順次、金融機関に対して必要な照会を行うなどして、五菱会関係口座であるか否かの最終的な調査を行っています。

◆　なお、この調査は、対象となる預貯金口座数が膨大な上、既に解約されてしまっている口座も多く、また、金融機関の協力を得て、１０年から１５年以上前の口座開設時までさかのぼって、口座に関する必要な情報を探し出さなければならないため、すべての調査が終了するまでには、相当の時間を要するものと思われます。

◆　上記１の調査結果に基づき、五菱会に関係すると判明した口座については、その振込記録を全て電子データ化していきます。これまでに、約７００の五菱会関係口座について、その振込記録の電子データ化が完了しており、１００万件以上の振込被害が記録されています。

◆　五菱会ヤミ金融事件の被害の多くが、五菱会ヤミ金融業者が指定した預貯金口座に元利金を振り込むというものでした。そのため、五菱会関係口座に関する振込記録の電子データ化によって、申請人から提出された振込被害に関する疎明資料の確認が容易になるばかりでなく、申請に当たって十分な疎明資料がお手元になかったために、申請書類に具体的に記載することができなかった振込被害についても、電子データに記録されている振込人（カタカナ名）と申請人が同一人であることなどが申請人の提出した疎明資料等から確認できれば、検察官の判断でその申請人の被害として認定することができるようになります。

◆　現在、五菱会関係口座の疑いがあるとして調査中の預貯金口座について、すべての振込記録の電子データ化を完了するためには、今後、数か月間を要するものと思われます。このような一連の調査及び作業は、一件でも多くの被害を五菱会ヤミ金融事件の被害と認定して、その被害を回復していただくために不可欠なものと考えていますので、申請された方々には、この点を御理解いただきますようお願いします。

◆　被害回復給付金は、裁定に対する不服申立ての審査等がすべて終了し、すべての裁定内容が確定しないと支給できません。したがって、具体的な支給時期については、まだ未定です。

お手元に不審な通知書等が届いたり、ご心配なことがあるときは、東京地方検察庁企画調査課（代表電話 03-3592-5611）までご遠慮なくお問い合わせください。