五菱会ヤミ金融事件の被害回復給付金支給手続の進行状況について（その３）

　

　

○　申請件数　６,９８３件（支給申請期間内の申請件数）

　

五菱会事件被害回復センターでは、申請人に対して受領通知書（同センターで申請書類を受領したことを通知する文書）の発送を行ってきましたが、このたび、その発送がほぼ終了しました。

なお、申請した後、転居や改姓をした方は、同センターに書面で届け出てください。

　

　

○　申請被害総額　約２９５億６,０７４万円

　

上記金額は、支給申請期間内の申請６,９８３件について、申請書等に記載されていた被害額を単純に集計したものであり、この金額がそのまま今回の手続で被害回復給付金の支給対象となる被害と認定されるわけではありませんので、ご注意ください。

この金額のうち、実際にどれだけの金額が今回の手続で被害回復給付金の支給対象となる被害として認定されるかは、今後、必要な審査（相当時間を要します。）を経て決定されることになります。

　

　

○　現在行っている審査の作業内容

　

　　五菱会が使用した振込先口座の調査　

五菱会の犯人グループは、元利金の振込先として多数の預貯金口座を使用していました。この手続が開始した際に検察官が把握していた五菱会関係口座は、約６００口座でしたが、その後、これ以外にも多数の五菱会関係口座が新たに判明しています。これは、提出された申請書類に記載のあった預貯金口座を、金融機関の協力を得ながら、１口座ずつ調査していった結果です。

これまでに、支給申請期間内の申請ほぼすべてについて、申請人が元利金を振り込んだとされる預貯金口座の洗い出し作業がほぼ終了し、今後、金融機関に対して必要な照会を行うなどして、これら預貯金口座が、五菱会関係口座であるか否かなどについて調査を行っていきます（この調査には、相当時間を要します）。

そして、調査の結果、五菱会に関係すると判明した口座の振込記録を電子データ化し、この電子データを使って、審査を進めていく予定です（この電子データ化と、その後の審査にも、相当時間を要します）。

　

　

○　被害回復給付金の支給について

　

被害回復給付金は、裁定に対する不服申立ての審査等がすべて終了し、すべての裁定内容が確定しないと支給できません。したがって、現時点においては、支給時期を明確にお示しすることはできません。

　

　

ご注意

東京地方検察庁や五菱会事件被害回復センター、被害回復事務管理人や弁護士などを名乗る架空請求にご注意ください。

この手続では、申請をされた方に手数料などの金銭を請求することはありません。

お手元に不審な通知書等が届いたり、ご心配なことがあるときは、東京地方検察庁企画調査課（代表電話 03-3592-5611）までご遠慮なくお問い合わせください。