個人情報保護

　行政機関における個人情報保護制度は，「個人情報の保護に関する法律」に基づき，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とするものです。
　検察庁においても，この制度の趣旨を踏まえ，個人情報の保護に努めています。

　各検察庁が保有している保有個人情報の開示等請求を希望される方は、各検察庁の情報公開・個人情報保護窓口に保有個人情報開示請求書を提出していただくこととなります。
　なお、刑事事件関係記録等の訴訟に関する書類および押収物に記録された保有個人情報（刑事訴訟法第５３条の２第２項）、刑事事件の処分等に関する保有個人情報（個人情報保護法第１２２条）は開示の対象となりません。

各種請求等様式

　最高検察庁における保有個人情報の開示請求をするときの様式です。

• 保有個人情報開示等請求書 (開示・訂正・利用停止、PDF形式 : 115KB)
• 委任状（開示・訂正・利用停止、PDF形式：52KB）
  【特定個人情報の開示等を求める場合の様式】
  ※特定個人情報（個人番号（マイナンバー）をその内容に含む個人情報）
• 特定個人情報開示等請求書 (開示・訂正・利用停止、PDF形式 : 120KB)
• 特定個人情報開示請求に係る手数料の免除申請書 (PDF形式 : 40KB)
• 委任状（特定個人情報開示・訂正・利用停止、PDF形式：53KB）

個人情報保護関係規程等

　最高検察庁が保有する個人情報の管理に関する規程及び開示請求に係る開示・不開示の判断基準，開示の実施方法に関する要領です。

• 最高検察庁保有個人情報保護管理規程（ＰＤＦ）
• 最高検察庁における個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準（ＰＤＦ）
• 最高検察庁における保有個人情報の開示方法に関する要領（ＰＤＦ）

個人情報ファイル簿の検索（電子政府の総合窓口（ｅ－Ｇｏｖ））

　検察庁をはじめ，国の行政機関が保有している個人情報ファイルを検索することができます。
　なお，保有個人情報の開示は，行政文書に記載のあるもののみが対象となります。

●情報公開・個人情報保護窓口
    所在地：〒１００－００１３
            東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
            中央合同庁舎第６号館　Ａ棟
            最高検察庁企画調査課
    電話番号：０３－３５９２－５６１１（代表）