「住友マネジメント」,「大宮」,「金融庁」等を名乗り保釈保証金等の名目で現金をだまし取った詐欺事件の被害回復給付金支給手続について

開始決定年月日:2018年7月19日

犯罪被害財産支給手続開始決定公告 (PDF形式 : 94KB)

申請の受付は終了しました。

 なお,今般,平成30年7月豪雨による災害が特定非常災害特別措置法による特定非常災害に指定されたことに伴い,広島県,岡山県,愛媛県内等の災害救助法が適用された市町村の区域に住所を有する方は,平成30年11月30日(金)まで本件手続の申請を行うことが可能となります。
 詳細につきましては,下記【問い合わせ先】までご連絡ください。


※ 災害救助法の適用状況についてはこちら(内閣府防災情報のページ)
 

支給対象となる事件

 平成26年10月頃から平成27年10月頃までの間,犯人らが,住友マネジメントなる会社の従業員,大宮なる男性,金融庁の職員等になりすまして,被害者らに対し,保釈保証金を支払わなければ逮捕されるなどとうそを言い,その旨誤信させ,現金をだまし取った詐欺事件
 (詳細については,官報公告を参照してください。)
 

申請された方へ

 申請された方につきましては,申請内容を順次確認させていただいた上,審査の結果(裁定)を郵便にてお知らせします。
 なお,審査にはお時間をいただくことが予想されますが,あらかじめご了承ください。
 また,審査に当たって,申請書の記載の訂正や追加資料の提出をお願いしたり,被害状況についてお問い合わせさせていただく場合があります。

一般承継人(相続人等)による申請について

 今回の被害回復給付金の申請受付期間内に申請をされた被害者ご本人が,被害回復給付金を受け取ることができるか否かの最終的な判断が決まる前(検察官の裁定が確定する前)に亡くなられた場合,その申請の権利は相続等の対象となりませんので,申請は無効となります。
 ただし,特例として,申請の受付期間終了後でも,その一般承継人(相続人等)は,相続等の日から60日以内であれば,あらためて被害回復給付金の支給申請をすることができます。
 その際の申請には,申請書のほか,被害者(すでに申請をされた方)との関係を明らかにする戸籍謄本などの提出が必要となります。
 詳細につきましては,下記【問い合わせ先】までご連絡ください。


申請書の記載方法や疎明資料の詳細については,こちらのページをご覧ください。
被害回復給付金制度に関するQ&Aはこちら(法務省ホームページ)

問い合わせ先等

 〒553-8512
 大阪市福島区福島1丁目1番60号 
  大阪地方検察庁  被害回復給付金担当
   電話番号(代表)06-4796-2200  (内線3119)

ご注意

この支給手続に関し,法務省や検察庁からお金を請求することは一切ありませんので,法務省や検察庁などを名乗る架空請求にはご注意ください。
この支給手続における申請書類の提出は,大阪地方検察庁被害回復給付金担当で受け付けており,住所・電話番号は上記【持参又は郵送による提出先(申請に関する問い合わせ先)】以外には存在しません。

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大阪地方検察庁 管内検察庁の所在地・交通アクセス
〒553-8512 大阪市福島区福島1丁目1番60号 大阪中之島合同庁舎
電話:06-4796-2200(代表)