記者会見等について

最終更新日:2019年10月30日

 新潟地方検察庁では,以下のとおり,司法記者クラブに所属していない一定の記者についても記者会見等に参加できることとしています。
 

参加を認める記者会見等

 社会の耳目を集めるような重大事件の起訴等の際,必要に応じて,臨時の記者会見を開催します。
 なお,記者会見を行わない場合でも,必要に応じて,発表案件の概要等を記載した公表ペーパーを配布する場合があります。

参加対象者

 臨時記者会見等には,司法記者クラブ所属の記者において参加できるほか,下記会員社(1ないし6)に所属する記者又は7,8に該当する記者で,事前に登録手続を了した者において参加できることとします。

  1.  日本新聞協会会員社
  2.  日本専門新聞協会会員社
  3.  日本地方新聞協会会員社
  4.  日本民間放送連盟会員社
  5.  日本雑誌協会会員社
  6.  日本インターネット報道協会会員社
  7.  外務省が発行する外国記者登録証の保持者で,十分な活動実績・実態を有すると認められる者
  8.  以上のほか,上記1ないし7に該当しない記者で,上記1ないし6の各会員社が発行する媒体に署名記事等を提供するなど,十分な活動実績・実態を有すると認められる者
 なお,各会員社に所属する記者の事前登録は,1社につき2名までとさせていただきます。
 また,記者会見場の収容可能人員に限りがあることから,記者会見への参加希望者が多数の場合には,事前登録した記者であっても,抽選又は受付順等の適宜の方法で参加人員を限らせていただくことがありますので,あらかじめ御了承ください。
 

事前登録手続

 事前登録手続(登録申請書)はこちら(Excel)へ

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電話:025-222-1521(代表)
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