被害回復給付金支給制度

最終更新日:2015年3月24日

本ページでは被害回復給付金支給制度についてご案内しています。

被害回復給付金支給制度の概要

 「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪で被害を受ける人は少なくありません。
 このような詐欺などの財産犯等の犯罪では,これまで,たとえ犯人が捕まっても,犯人がそのような犯罪によって得た収益の没収や追徴は禁じられていました。
 しかし,組織犯罪処罰法の改正により,平成18年12月1日から,詐欺罪や高金利受領罪(出資法違反)といった財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産(犯罪被害財産)は,その犯罪が組織的に行われた場合やいわゆるマネー・ロンダリングが行われた場合には,刑事裁判により犯人からはく奪(没収・追徴)することができるようになりました。
 このようにして犯人からはく奪した「犯罪被害財産」(※)を金銭化して「給付資金」として保管し,そこからその事件により被害を受けた方に給付金を支給する制度が「被害回復給付金支給制度」です。
 ※ 外国の裁判等によりはく奪された「犯罪被害財産」を我が国が譲り受けた場合も同様です。
 なお,制度の詳細は,法務省ホームページの「被害回復給付金支給制度Q&A」をご覧ください。


【お知らせ】 検察官又は検察庁をかたった虚偽広告にご注意!

申請,届出の手続き

 支給手続が開始されれば,申請期間内に申請書(※)に必要な事項を記載し,被害を受けたことやその被害額を示す資料のコピー,運転免許証等のコピーなど,申請に必要な資料を添えて,支給手続を行っている検察官に提出してください(郵便でも申請することができます)。
 ※ 名古屋地方検察庁に用意されています。様式をダウンロードすることも可能です。
 申請書のダウンロードはこちらから。

支給手続開始事件一覧

 支給手続を行っている事件は,次のとおりです。
《被害回復給付金支給手続一覧》

名古屋地方検察庁 管内検察庁の所在地・交通アクセス
〒460-8523 名古屋市中区三の丸4-3-1
電話:052-951-1481(代表)