検察庁の組織

検察庁には，最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の４種類があり，裁判所に対応して置かれています。

最高検察庁　１庁
最高裁判所に対応する検察庁で，東京に１か所だけあります。

高等検察庁　８庁
高等裁判所に対応する検察庁で，東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の８か所にあります。

地方検察庁　50庁（支部203庁）
地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で，各都道府県庁所在地と北海道の函館・旭川・釧路を加えた50か所にあります。

区検察庁　438庁
簡易裁判所に対応する検察庁で全国438か所にあります。

長崎地方検察庁の組織

長崎地方検察庁の他に，地方検察庁の「支部」は７庁あり，大村支部，島原支部，佐世保支部，平戸支部，壱岐支部，五島支部及び厳原支部があります。
また，区検察庁は１１庁あり，長崎区検察庁，大村区検察庁，諫早区検察庁，島原区検察庁，佐世保区検察庁，平戸区検察庁，壱岐区検察庁，五島区検察庁，新上五島区検察庁，厳原区検察庁及び上県区検察庁があります。

　　長崎地方検察庁の機構

長崎地方検察庁の仕事

検察庁では，検察官や検察事務官が働いています。
検察官は，警察などから送致を受けた事件，検察官に直接告訴・告発のあった事件及び検察官が認知した事件について，被害者・目撃者などから事情を聞いたり，被疑者（犯罪を犯した疑いがあり，捜査の対象とされている者）を取り調べるなどの捜査を行った上で，裁判所に起訴（少年事件については，家庭裁判所に事件を送致すること）するかどうかを決めます。なお，検察官には，起訴できる事件でも被疑者の性格・年齢・境遇及び犯罪の軽重・情状などによっては起訴しない（起訴猶予）こともあります。起訴処分には，法廷で裁判が開かれる公判請求と，これを開かずに書類審査で刑（罰金・科料のみ）が言い渡される略式命令請求があります。検察官は，公判請求した事件の裁判に立ち会い，裁判所に証拠の取調べを請求したり，証人尋問を行ったりして被告人（起訴された被疑者）が犯罪を行ったことなどを証明します。
検察事務官は，検察官の指揮を受けて犯罪の捜査，逮捕状による逮捕，罰金の徴収などの事務を行うほか，総務・会計などの事務を行っています。

窓口案内

受付時間は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。

罰金等の納付に関する問い合わせ先

長崎地方検察庁徴収担当

電話　０９５−８２２−４２６７（代表）

刑事事件記録の閲覧に関する問い合わせ先

長崎地方検察庁記録担当

電話　０９５−８２２−４２６７（代表）

情報公開申請手続きに関する問い合わせ先

長崎地方検察庁企画調査課

電話　０９５−８２２−４２６９

長崎地方検察庁被害者ホットライン

長崎地方検察庁被害者支援室

電話　０９５−８２２−４４７７