被害回復給付金支給制度

最終更新日:2015年10月2日

被害回復給付金支給制度の概要

 平成18年12月1日から、「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」など組織的に犯罪が行われた場合や、いわゆるマネー・ロンダリングが行われた場合などの一定の条件を満たす犯罪が行われた場合には、犯人が得た財産(犯罪被害財産)を刑事裁判により犯人から剥奪(没収・追徴)することができるようになりました。
 被害回復給付金支給制度の詳細については、「被害回復給付金支給制度Q&A」、「支給手続開始一覧」をご覧ください。
 

ご注意
・検察庁などを名乗る架空請求に十分ご注意ください。
・申請人や申請を希望される方に手数料などの金銭を請求することはありません。

長崎地方検察庁での取扱事件

東京に本拠地を置く訪問販売グループによる悪徳商法(組織的詐欺)事件

手続は平成25年11月25日をもって終了しました。

福岡に本拠地を置くヤミ金融業者による高金利貸付事件

手続は平成27年9月7日をもって終了しました。

長崎地方検察庁 管内検察庁の連絡先・交通案内
〒850-8560 長崎市万才町9番33号
電話:095-822-4267(代表)