被害回復給付金支給制度

最終更新日:2019年11月21日

被害回復給付金支給制度の概要

 平成18年12月1日から、「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」など組織的に犯罪が行われた場合や、いわゆるマネー・ロンダリングが行われた場合などの一定の条件を満たす犯罪が行われた場合には、犯人が得た財産(犯罪被害財産)を刑事裁判により犯人から剥奪(没収・追徴)することができるようになりました。
 被害回復給付金支給制度の詳細については、「被害回復給付金支給制度Q&A」、「支給手続開始一覧」をご覧ください。
 

ご注意
・検察庁などを名乗る架空請求に十分ご注意ください。
・申請人や申請を希望される方に手数料などの金銭を請求することはありません。

長崎地方検察庁での取扱事件

中本光夫らによるヤミ金融事件

 申請期間:令和元年9月24日(火)から同年11月20日(水)まで
 ただし,台風19号に伴う災害に際し,災害救助法の適用のあった区域に住所を有する方は,申請期間の延長が行われます。
 延長後の申請期間満了日は,令和2年3月31日までです。
 ※ 郵送による申請の場合,当日消印有効
 ※ 申請期間経過後の申請については,支給を受けられません。
 支給対象事件の確認や申請書,被害状況別紙のダウンロードは、こちらからお願いします。

長崎地方検察庁 管内検察庁の連絡先・交通案内
〒850-8560 長崎市万才町9番33号
電話:095-822-4267(代表)