函館地検の沿革

最終更新日:2018年7月9日

函館地検現庁舎函館地検現庁舎

函館地検旧庁舎函館地検旧庁舎

明治

1868年 箱舘奉行に代わり箱舘裁判所総督を新設(直後に箱舘府知事と改称。初代府知事清水谷公考)。「明治」に改元。
1869(明治2年) 箱舘戦争終結。「箱舘」を「函館」に改称。「開拓使」設置。
1871(明治4年) 司法省設置。開拓使本庁を函館から札幌に移し、函館支庁発足。
1872(明治5年) 「司法職務定制」により検察制度発足。
1873(明治6年) 開拓使函館支庁刑法課、裁判事務を管掌。
1874(明治7年) 函館裁判所設置(開拓使函館支庁内)。
1875(明治8年) 大審院設置。函館裁判所(翌9年「函館地方裁判所」と改称)を福島上等裁判所(後に宮城上等裁判所)の管轄下とし、裁判所庁舎を元町に新築。
1879(明治12年) 函館公園・博物場(後の市立函館博物館)開設。
1881(明治14年) 函館裁判所に検事局付置(初代検事正高山一祥)。
「上等裁判所」を「控訴裁判所」、「地方裁判所」を「始審裁判所」、「区裁判所」を「治安裁判所」と改称。函館控訴裁判所を設置し、函館、弘前、八戸の始審裁判所を管轄。
なお、函館始審裁判所は、函館、江刺(後に江差)、福山(後に松前)、寿都の治安裁判所を管轄。弘前始審裁判所は、弘前、青森、五所河原の治安裁判所を管轄。
1882(明治15年) 函館、札幌、根室の3県を設置。「開拓使函館支庁」を「函館県」と改称。
1883(明治16年) 函館控訴裁判所が弘前、函館、札幌、根室の始審裁判所を管轄。
1886(明治19年) 「函館控訴裁判所」を「函館控訴院」と改称。3県を廃県し「北海道庁」新設。「函館県」を「函館支庁(後に「函館区」)」と改称。
1890(明治23年) 裁判所構成法公布。大審院、控訴院、地方裁判所(始審裁判所を改称)、区裁判所(治安裁判所を改称)を設置。
1898(明治31年) 函館控訴院・地方裁判所・区裁判所合併庁舎を青柳町に新築。
1905(明治38年) 弘前、八戸の始審裁判所の管轄を函館控訴院から宮城控訴院へ変更。

大正

1921(大正10年) 控訴院を函舘から札幌へ移し、札幌控訴院開設。
1922(大正11年) 市制施行。「函館区」を「函館市」と改称。

昭和

1934(昭和9年) 函館大火により、裁判所合併庁舎全焼。
1937(昭和12年) 裁判所庁舎を新川町(現裁判所庁舎所在地に同じ)に新築。
1947(昭和22年) 検察庁法公布。札幌高等検察庁、函館地方検察庁設置。
同時に函館地方検察庁の管内に、函館地方検察庁江差支部・江差区検察庁、八雲区検察庁、松前区検察庁、函館地方検察庁寿都支部・寿都区検察庁、木古内区検察庁、瀬棚区検察庁、森区検察庁が事務開始。
1948(昭和23年) 札幌高等検察庁函館支部設置。
1960(昭和35年) 旧函館法務総合庁舎(上新川町1番1号)新築 旧函館法務総合庁舎。
1971(昭和46年) 札幌高等検察庁函館支部廃止。
1974(昭和49年) 木古内区検察庁の事務を函館区検察庁内で取り扱うこととなる。
1988(昭和63年) 木古内区検察庁廃止(函館区検察庁で管轄区域受入れ)。瀬棚区検察庁廃止(江差区検察庁及び八雲区検察庁で管轄区域受入れ)。
森区検察庁廃止(函館区検察庁で管轄区域受入れ)。

平成

1990(平成2年) 現函館法務総合庁舎(上新川町1番13号・旧新川拘置支所跡地)新築。
函館地方検察庁寿都支部廃止。
松前区検察庁の事務を函館区検察庁内で取り扱うこととなる。
1996(平成8年) 寿都区検察庁の事務を八雲区検察庁内で取り扱うこととなる。
2018(平成30年) 函館地方検察庁江差支部の事務を函館地方検察庁で,江差区検察庁の事務を函館区検察庁で取り扱うこととなる。

函館地方検察庁 管内検察庁の所在地・交通アクセス
〒040-0031 函館市上新川町1番13号
電話:0138-41-1231(代表)

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