裁判員制度について
裁判員制度とは，国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。
裁判員は，選挙人名簿を基に選任され，公判に出席したり，裁判官や他の裁判員と評議して裁判を進めていくことになります。
裁判員制度は，すべての刑事裁判が対象になるのではなく，国民にとって関心が高い重大な事件に限られます。
具体的に例を挙げると，次のような事件の裁判に裁判員制度が適用されます。
殺人，強盗殺人，現住建造物放火（実際に人がいる建物に対する放火）など
傷害致死，危険運転致死（極端な速度違反や飲酒運転などで交通事故を起こし，被害者が死亡）など
函館地方裁判所管内の平成１７年〜平成２２年までの裁判員制度対象裁判の件数は次のとおりです。
上記対象裁判の件数と函館地方裁判所管内の有権者数を基に裁判員及び裁判員候補者に選任される確率を計算してみましょう。
裁判員候補者の選任数を１つの事件で５０名と仮定して，１年間で選任される確率を計算します。
函館地方裁判所管内の有権者数は約４０万９０００人
１つの事件で選ばれる裁判員は６名（候補者は５０名と仮定）
裁判員制度対象裁判の件数は年平均約１０件
以上を踏まえると……
裁判員になる確率は → 約６８００人に１人（約０．０１５％）
裁判員候補者になる確率は → 約８１８人に１人（約０．１２％）
……随分と低い確率ですね。
ただし，裁判員に選ばれる前段階の裁判員候補者名簿に登載される確率は
平成２２年分 １８００人 → 約２２９人に１人
平成２３年分 ２０００人 → 約２０５人に１人
となっています。
★裁判員裁判対象事件の公判予定★はこちらから
裁判員制度は，平成２１年５月２１日から始まりました。
決して他人事ではありません。あなたも裁判員に選ばれる可能性はあるのです。
ここでは裁判員について大まかな説明をしましたが，函館地方検察庁では，裁判員制度について，更に具体的な内容の説明会や広報ビデオの上映会を無償で承っております。
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〒０４０−００３１ 函館市上新川町１−１３ 函館地方検察庁 企画調査課
TEL･FAX（０１３８）４１−１２３４
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政府インターネットテレビにおいて，裁判員制度広報用アニメ「総務部総務課 山口六平太 裁判員プロジェクトはじめます！」の動画が配信されておりますので，選任手続きなど，更に詳しいことが知りたいときは参照してください。
