東北地方の事件数

最終更新日:2017年9月7日

1.東北地方の検察庁で受理した被疑事件の人員数(平成24年~平成28年)

 平成24年から平成28年までに仙台高等検察庁管内の検察庁で新たに受理した被疑事件(注)の人員は下のグラフのとおりであり,同人員は減少傾向にあります。
 受理の内訳を見ると,道路交通法違反や自動車による過失致死傷などの交通事件の人員割合が,毎年70%を超えていることが分かります。
 その他の事件には,殺人や強盗致死傷などの重大犯罪や,窃盗,覚せい剤事件などが含まれます。

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(注)「新たに受理した被疑事件」とは,司法警察員から送致又は送付を受けた被疑事件及び検察官が認知又は告訴・告発を受けた被疑事件をいう。

2.東北各県の被疑事件の受理人員数の割合(平成28年)

 平成28年に仙台高等検察庁管内の検察庁で新たに受理した被疑事件の人員の割合を庁別に比較すると,下のグラフのようになります。
 仙台地検管内が29.1%と最も多く,次いで福島地検管内は23.2%であり,仙台地検と福島地検の同人員が,東北全体の同人員の約半数を占めます。

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3.東北地方の検察庁で処理した被疑事件の人員数(平成24年~平成28年)

 平成24年から平成28年までに仙台高等検察庁管内の検察庁で処理(終局処分)した被疑事件の人員は下のグラフのとおりであり,同人員は減少傾向にあります。
 処理の内訳を見ると,起訴の割合が30~35%前後,不起訴の割合が約60%前後で推移していることが分かります。

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4.東北地方の裁判員裁判対象事件の受理人員数(平成21年~平成28年)

 平成21年に裁判員制度がスタートしてから平成28年までに東北地方の裁判所で受理された裁判員裁判対象事件の人員は,合計547人です。
 なお,裁判員裁判対象事件とは,殺人,強盗致死傷,現住建造物等放火などの一定の重大犯罪のことをいいます。

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 裁判員制度の実施状況等についてのデータは,裁判員制度ウェブサイトからも見ることができます。

 法務総合研究所が毎年作成している「犯罪白書」には,全国の検察庁で扱った事件数等のデータが掲載されており,法務省ウェブサイトから見ることができます。

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